【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2006年7月18日 実のある結果。 ご存知の通り、現地時間の１５日午後、国連安全保障理事会において、決議１６９５が全会一致で採択されました。 この１０日間余り、日本にとってはタフな外交交渉が続きました。 P５（＝安保理常任理事国）の外相はもとより、非常任理事国の外相や在京大使等との電話や会談も、昼夜問わず続けてきました。 しかし、この間、日本の姿勢は終始変わることはありませんでした。 また、日米間の連携が密であったことも大きな要因となり、決議１６９５は、１カ国の反対や棄権もなく、全会一致で採択されました。 決議の内容についてのご意見も聞かれますが、その前文を見て頂いても、今回のミサイル事案が、国際社会の平和と安全を危うくするものだと明記されており、また、ミサイル計画の停止や六者会合への即時無条件復帰等、北朝鮮がとるべき措置も明記されています。 国連安保理での全会一致という形で、まさに、国際社会の一致した、断固たるメッセージで表したものと言えます。 ９８年のテポドン１の事案の時、国連において、２週間もかけて、決議どころか、議長声明でもない、報道向けの声明を出すだけに終わったことを思えば、今回は、実のある結果を得たと言っていいでしょう。 北朝鮮のこうした行為に対する安保理決議は初めてで、また、日本がその中心的な役割を果たせたことは、実に意義深いものと言えます。 あとは、北朝鮮がこの国際社会の一致したメッセージを真摯に受け止めるよう、日本としても努力を続けていかなければなりません。 今回の決議採択は最終的な目的ではなく、北朝鮮を国際社会へ復帰させるための一つ手段に過ぎないからです。 それによって、拉致や核開発といった大きな問題の解決も見えてくるはずですから・・・。