【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2006年10月16日 安保理決議後。 午前・午後と衆議院のテロ・イラク特別委員会（正式名：国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）での審議に出席。 昼は、官邸で政府与党連絡会議が行われました。 夕刻、再度官邸に入り、第１回の拉致問題対策本部に出席しました。 さて、日本時間の１５日未明、北朝鮮の核実験実施宣言に関する制裁決議が、国連安保理において全会一致で採択されました。 このような国際社会の一致した、断固たるメッセージを迅速に発出できたことは歓迎すべきことですが、大切なのは、この国連憲章第７章を含んだ決議を、いかに実行して（させて）いくかです。 核実験実施を宣言し、かつ弾道ミサイルという戦力も持ち合わせるという、日本にとっての重大な脅威が存在するという現実の下、外交の責任者として、その危機を取り除くべく、各国とも連携しながら、様々な対応を行ってまいる所存です。