【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2007年2月15日 「六者会合」 為公会例会での挨拶で、六者会合について触れましたので、以下掲載します。 ご存知のように、懸案であった六者会合が一応の形で決着をみた。 今回の会合に臨むにあたって、北朝鮮以外の５カ国の共通点は一つ。 北朝鮮を核保有国として認めない。 これをきちんとした形にするというのが第一義だったが、その意味では、少なくとも、IAEAの査察を受け入れる、また寧辺の核施設を放棄する、といったようなことが成果文書に入り、一応の形ができたと思っている。 日朝の間には、いろいろと懸案があるので、これが解決されるまではエネルギー支援等に日本が加わることはない。 この点に関しては、米中含め、日本を含む５カ国は各国とも理解している。 成果文書の中にBDAの話がないではないかという人もいるが、あの話は六者会合とは別で、米国の財務省と北朝鮮との間の話だ。 六者会合は、核問題の平和的解決を話合うところだ。 この件に関して、日本が孤立化するという話があるが、孤立しているのは北朝鮮であって日本ではなく、日本と米国との関係も、また日本と中国との関係も極めて緊密であり、情報はほぼ完璧に逐一日本側に来ていたということは申し上げたい。 ただ、一応、問題解決に向けスタートしたとはいえ、商売と同じで手形をもらったからといってその手形が落ちるかどうかは分からないところなので、そういった意味では引き続き、注意深く見守っていかなければいけないと思っている。 日朝国交正常化に関し、３０日以内に作業部会会合を始めることになっているが、向こうの出席者を見極めたうえでこちらも代表者を決め、話を進めたいと思っている。 引き続きこの話題に関心を払って頂くことが大事だ。 いずれにしても、拉致の問題は日本にとって大きなもので、国連でもそれを認めてもらうことには成功したが、米国や中国と密に連絡を取り合いながら解決を図り、国際社会全体で朝鮮半島の非核化へ向けての体制をきっちり作り上げていきたいと思っている。