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「例会挨拶6・14」
今国会も残りあと10日、実質1週間ということになった。 法案がけっこう窮屈になってきていると思う。 私の直接関係するところで、イラク特措法延長の法案があるが、これもきょうではなく来週、参議院での採決ということになるだろう。 その他、教育改革関連3法も、たぶん同様に来週の採決となるだろう。 国会会期延長の話が飛び交っているが、ここは少なくとも、会期内にどうやって法案をあげるかという話に集中すべきであり、それが筋だ。 そういった形で、国対や参議院が今、頑張っているのだから、それに影響を与えるような発言は断固すべきではない、というのが常識だと、私自身は基本的にそう思っている。 いずれにしても、終盤国会というのは、よく内閣不信任案が出たり、いろいろなことが起きるので、我々としては、不測の事態を常に考えた上で対応していかなければいけない。 参議院選挙を控え、それに向かっての対応もしていかねばならない。 ここに候補者もおられるが、ぜひ皆で力を合わせて、ここは戦い抜かなければいけないところだと思っている。 今、社会保険庁、年金についてが話題になってる。 この一連の年金の問題については、社保庁がお粗末だったことははっきりしている。 これは非常にはっきりしていると思うが、要は社保庁をいくら叩いても、国民の不安、年金を払った人の不安が解消しないと、これは不満も解消しない。 この不安の解消こそが一番の問題なのだから、ここは「あなたの年金はきちんと支払われます」、「自分が払った年金はちゃんと支払われるんだ」ということさえ、しっかり分かるようにすればいい。 そこに少々の経費がかかろうとも、それは政府側の瑕疵、失敗なんだから、そういったことを受け止めた上での対応でないと、筋としておかしなことになる。 社保庁をどうするのか、解体するのか、といった話より、この不安解消の方が先だ。 私は、そこが優先順位としては一番だと思っている。 ぜひ、そういったように「政府はきちんと対応する」ということを、皆様方は選挙区ではっきり言って頂ければよろしいのであって、これは一人より10人で言った方がより広まると思うので、その点のお力添えをお願い申し上げたいと思っている。 あと残り10日間、宜しくお願いする。
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