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2007年10月18日
「例会挨拶10・18」
ご存知のように、新しい給油支援活動に関する法律が昨日、閣議決定された。
今、なんとなく、「継続審議にする」とか「3分の2条項」とか、いろんな言葉が躍っているが、一番肝心なことは、これは政局とか、政争の具にすべき種類の法律ではまったくないという点であり、基本的な国益に沿って給油活動をやるべきだと思っている。
少なくとも、アメリカのためにやるわけでもないし、パキスタンのためにやるわけでもない。
テロ特措法は、日本人24人を含んだ約3000人が、あのテロによって亡くなったという、非常に悲惨な事実を受け成立した経緯がある。
そして、日本の最も得意とするところ、また世界が期待しているこの給油という部分を、日本は請け負っている。
テロ特措法は、ISAFの話など、当時、政務調査会長として、いろいろ審議をさせてもらった結果、あのような形になったわけで、それから事情がそんなに大幅に変わっているとは思えない。
私どもとしては、給油に絞ってやるのが一番、日本のためになる、また世界も最もそれを期待しているという現状を踏まえ、どうするかということを形にしていければと思っている。
いよいよ、審議も始まるが、ぜひ、その点を踏まえて、対応して頂けるようお願いをし、挨拶に代える。



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