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2008年2月14日
「例会挨拶08・02・14」

国会も国対の皆さんのご努力のおかげで、順調に進んでいるのは喜ばしいと思う。
さて、今、お手元に配布したのは、「安心を取り戻すプラン」(当HP「講演・論文」→「講演・論文・メディア等」に掲載)と題して、先日、中央公論に寄稿したものの写しだ。
1つの提案として、このようなことを書き記した。
今、年金について、いろんな形に修正したり、次から次に細かい話が出てきて、やっぱり制度としてダメなんじゃないかという話になっているようだが、選挙になれば、これを説明しなければならない。
この際、抜本的に切り替えるには、どういうものがいいのか。
私は、政務調査会長当時にやったアンケート調査に基づいて、今から6年前に基礎年金を税方式でやったらどうかという話をしたことがある。
その時は実現に至らなかったが、時代が変わってきて、社会保険庁の体たらくがいろいろ出たりもしている。
もともと保険方式でやると決めた時は、勤労者7、8人で1人の高齢者を支えていたが、今は2、3人で1人、あと数年も経てば、2人で1人という状況になる。
人口構成がまったく違う。
また、保険料を支払っている人は、今は、およそ半分。
平均寿命はさらに伸びたというのであれば、今までのシステムで維持できるはずがない。
従って、この際、これを基本的に税方式に切り替える。
基礎年金を税方式に切り替え、その部分を消費税で賄う。
民主党の議員は、予算を削って賄うとよく言っているが、それは物理的に出来るはずがない。
税方式でやるしか方法がないのではないかというのが、私の言っている根本的なところだ。
消費税率を上げれば、必ず消費に影響を与えるという話になるが、これは当然のことだ。
だが、ここは考えて欲しい。
基礎年金は、月およそ1万4000円、厚生年金は、人によって違うが5、6万円になる人もいて、同じ額を企業も支払っている。
これを具体的な例で計算してみると、1人あたり、仮に厚生年金で5万円、プラス、企業は同じ額を国に納めているので、全額とは言わないが、その分を個人に支払えば、さらに数万円、個人の所得が増えるのではないか。
個人の可処分所得が数万円、増えるわけだ。
増えた分を、仮に5万円とすれば、消費税率が5%引き上げられたとしても、消費税で支払う額は、月々の消費が100万円分なければ匹敵しないので、消費税率の引き上げを上回る消費意欲をかきたてるものになるのではないか。
個人年金は、401Kをやるなり、その分だけ税を控除するなど、やり方はいろいろあるのではないかという提案だ。
単なる私案で、財務省等と詰めた訳ではないが、全体として、今のままではいかがなものかと思っていたので、この提案を書いた。
もともと河野太郎先生も、昔から言っておられたと思うが、今は、福田首相も社会保障国民会議で、税方式も含めて考えてみてはどうかと言っておられたし、町村官房長官も、同様の話をされていた。
我々政策集団として、これを元に、皆でいろんな知恵を出し合って、考えてみてはどうかという1つの案だ。
私のことなので、大ざっぱにしか書いてないので、後の細目を詰めて頂きながら、皆さん方の意見を拝聴したいと思う。
いずれにしても、年金については、ずっと後々まで長引かせるような話ではないので、これだけ信用がなくなっているのであれば、この際、一挙にきちんと作り直すことを考えた方が、政治の信頼を回復する意味でも大事なのではないかというのが、一番の主眼だ。



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