【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2008年5月22日 「例会挨拶０８・０５・２２」 政府の社会保障国民会議が年金改革に向けた試算を公表している。 基礎年金について、いわゆる「全額税方式」を導入すると家庭の負担が増えるという結果で、世の中もそう受け止めていると思う。 まだ詳しく試算を読んでいないが、全額税方式を導入して保険料の企業負担分がなくなった場合、従業員の給料に還元するとか、設備投資に回して経済を活性化させるとなれば結論は変わってくる。 そういった視点が勘案されていない試算だけが一人歩きして、「全額税方式はダメなんじゃないか」というのはいかがなものか。 日本が、今の「中福祉・小負担」を維持できないのであれば、今後の選択は２つ、「小福祉・小負担」か「中福祉・中負担」のどちらかで、おそらくほとんどの人は、「中福祉・中負担」を選ぶのではないかと思う。 こうした大きな変化を実現させる時は、国全体としてどうするのかという議論をきちんとすべきであり、福祉だけに限った議論を積み上げていくやり方では軋みがでる。 まずは「中福祉・中負担」とする前提で、税をどうしていくのかという形で議論していかなければ、結果として建設的な議論にはならない。 国会閉会後、年末まで待たないで、税体系全体を議論していくべきで、ねじれ国会だとしても、民主党のネクストキャビネット等との間で、きちんと与野党で協議をしていくいい機会になればと思っている。