【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【筑豊事務所】 〒820-0040 福岡県飯塚市吉原町10-7 電話：0948-25-1121 ≪　戻る 2011年6月30日 「例会挨拶１１・０６・３０」 【要旨】 ●　民主党に関してはかねてより、「政権与党の体をなしていない」と申し上げてきた。過日の両院議員総会においても、自党の代表に向かって「辞めろ」の大合唱だったようだ。議院内閣制の日本において、政権与党の議員に「辞めろ」と言われる人が総理でいること自体、話に無理があり、これくらい現状を如実に示しているものはない ●　民主党の場合、結党以来、綱領が存在しない。国家に憲法がないのと似たような話だ。また、自民党でいう総務会がない。自民党では、各部会、政審を通ったものを、総務会で最終決定としての結論を出す。それが民主党にはないので、最終的に誰が決定を下すのかが分かりにくく、それぞれがバラバラのことを言っている。これが、今の混乱を生んでいる元ではないかと思っている。昨日発表された共同通信の世論調査でも、「菅首相が続けることで政治空白が生じている」と答えた人が３分の２に及んだ ●　７０日間、会期を延長したが、この１週間、国会審議は進んでいない。与党の議運筆頭理事が辞表を提出し不在なのが、その理由の一つだが、これも過去に例がない ●　首相は「エネルギー政策が選挙の争点」と両院議員総会において言われていたが、エネルギー政策という国の根幹にかかわる政策が、政権が代わる度に右に行ったり左に行ったりすることは、とてもでないが考えられない。こういったものは与野党で話し合い、一定の政策を確立するという場を作ることが大事だ。こうした国家の根幹に触れるものを、ＹＥＳかＮＯかで選挙の争点にする発想は、そもそも間違っている。原発を止めるにしても、どれくらいの期間をかけ、ＣＯ２の問題も含め代替エネルギーについても、具体的な話まで、その方向を皆で話し合って決めるべきだ ●　大震災からの復興に関しても、１００日以上経過して遅々として進んでいないと、現地の人などから聞く。今は、一にも二にも復興なのだが、その為に何をすべきなのかと言う視点が欠けている。自民党は復興に向け、多くの提言を申し入れたが、それらを一顧だにせず、放置。我々は何も「丸呑みしろ」とまでは言っているのではないが、これらを議論する場を作るのは与党の責任だ。そう言い続けているが、それに応えられないなら、そこは菅首相に辞めていただくしかない ●　復興に向けては「結果」を出さなければいけない。その為には、与野党共にその土壌を作る必要がある。自民党としても一丸となり、お互い責任者同士が真摯に話し合う機会を作らなければ、ずっと今の状況は変わらない。それは、国民から見れば「何をやっているんだ」ということにしかならないだろう。民主党内の菅首相への非難を煽るだけでなく、現実問題として、我々としても自らの提案を元に、真摯に、率直に話し合う機会を作っていくよう、各位のお力添えをいただきたい。そのことが復興に繋がると信じている