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「例会挨拶１１・０８・０４」
【要旨】
● 子ども手当の見直しについて、昨夜、自民、公明、民主の政策責任者が協議し、きょう１１時半からの３党幹事長会談で合意したとの報道があった
● しかし、本当にその通りになるか、皆さんも不安をお持ちではないか。以前、３党幹事長で合意した国会会期の延長については、菅首相の一言で反故になった。今回も同じようなことにならないという保証はない
● また、前回の総選挙において、この子ども手当は、民主党マニフェストの１丁目１番地であったはずだ。それを廃止するということについて、民主党内できちんと合意が取れるのか、にわかには信じがたい
● 更には、遠からず菅首相が交代して、新しい民主党代表が選ばれるのだろうが、その際、「私は断固、子ども手当を堅持する」という人になった場合はどうなるのか
● 少し考えただけでこれだけのことが出てくるが、それほど政治家の言葉に芯がなくなった、特に菅首相を始めとする民主党議員の発言には信が置けないということだ。これは、菅首相、鳩山前首相だけではなく、民主党全体の問題ではないか
● 民主党には、自民党の総務会に当たるものがないので、党の決定事項を、誰がどこでいつ決めているのか分からない。いつもふらふらしているのは、綱領もなければ、総務会といった決定機構もないという組織に問題があるからだ
● これではとても、国民は信用を持てない。やはり、早く解散して信を問うべきだ。被災地の復興が遅れているのは、偏に立法府の責任ではなく、我々の提案を一顧だにしない行政府の対応に問題があるからだ
● 特例公債法の審議にあたって、子ども手当の見直しは、その条件の中の一つでしかない。民主党のマニフェスト自体が問題だと、ずっと申し上げてきたので、この点だけは収めておいてもらいたい
● けさ、経産省では大臣が会見し、次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を更迭すると、全てを官僚のせいにしようとしているが、政治主導はどこへ行ったのか。最初に責任を負うべきは、担当の大臣であり、それを任命した菅首相ではないのか。それを官僚だけのせいにするのは問題だ
● やはり、こういった問題をきちんと整理するためにも、早急に信を問うてもらいたいのが、率直な希望だと申し上げておく
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