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「例会挨拶１１・０８・１１」
【要旨】
● 既にご存知のように、特例公債法に関し、３党幹事長間において合意がなされた。これに関しては、いろいろな評価があろうかと思うが、急激な円高、世界同時株安、大震災からの復興といった現下の情勢において、予算の執行が滞るような状況を避けることは当然のことであって、どこで妥協するかといったこともあるが、一定の評価をすべきものだと思っている
● また、今回の合意には、民主党マニフェストの見直しが含まれており、これは、次にどなたが首相になろうと実行していただけねばならないのは当然だ
● 一昨年８月の総選挙で、民主党はこのマニフェストを「国民との契約」とうたい、有権者の支持を獲得し政権を奪った。それが、「やってみたら違いました」となれば、その段階で、野党第１党の自民党に政権を渡すか、衆議院を解散して国民の信を問うのが常道だ
● 我々は先の総選挙で、「政権が交代したら混乱する」と何度も言い続けたが、実際そうなった。自由民主党は、先の総選挙、昨年の参院選において訴えてきたことを、今後とも愚直に訴え続けるべきだ
● 国会閉会直前の今月最終週に首班指名が行われるとか、その前に民主党代表選が行われるなど、いろいろな話があるが、これらに自由民主党が一喜一憂する必要はない。新しく首班に指名された方とどういう話をするかは、その後の話だ。ただ、忘れてはならないのは、参議院では“ねじれ”ていることだ。大震災後の日本経済や国民の生活を考えれば、協力できるものはしていかねばならない。その大前提として４Kに代表される主要政策を廃止、見直してもらうことが必要だった。しかし、あくまで主導権は自民党にある
● これからも我々は、「これが日本の為になる」と信じて訴えてきたことを曲げるべきでない。そして、国際社会における日本の信頼を回復させ、現下の世界経済の情勢においても、日本が先頭に立って範を示さねばならないという決意を新たにしている
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