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「例会挨拶１１・１１・１０」
【要旨】
● 先週、フランスで行われたG20首脳会議において、野田首相は「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％までに引き上げる」との話をされた。これが、国際公約かどうかということについてはともかく、申し上げておきたいことがある
● この消費税について、平成２１年、つまり麻生内閣において成立した改正所得税法附則１０４条を、民主党はよく引き合いに出される。その法律には第１項に、「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との１文がある。しかし、その前にある一番肝心な部分が、意図的に読み落としているのか、読み飛ばしているのか、読まないようにしておられるのか、いつも決まって無視されている。それは、「経済状況を好転させることを前提として」というところだ
● そして、２項には、「実施するための施行期日等を定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動に柔軟に対応できる仕組みとする」とある。これは、首相官邸で詰めに詰めたもので、財務相ではなく私自らが会見を行った。この文章が附則にあることで初めて、消費税の話ができたのだ。つまり、前提条件の部分が最も大事なところだ。それなしに、ただただ消費増税をするのはダメだ
● では、果たして今、経済状況は好転したか。麻生内閣で日本経済全治３年と申し上げたが、この２年間でどうなったか。景気はむしろ悪くなっているのではないか。政権交代後の成長戦略無き経済政策が影響しているのは明らかだ。また、欧州の経済危機など国際経済の動向も不安定だ
● 即ち、この法律をよく読めば、「１０４条」を盾に消費増税はできないことが分かる。それを安易に自民党のせいにするのは公正でない
● そもそも、先の総選挙で民主党は、消費増税しなくとも、予算の組み替えや仕分けで１６．８兆円を捻出できると言ったではないか。それでいて、今回の消費増税と「整合的」というのは、詭弁以外の何者でもない
● 消費増税に関する法案を提出する前に、きちんと国民に信を問うのが筋だ。首相が、消費増税と解散を関連付けて発言をされたなら、もはや逃げることはできない。そのことだけは強く申し上げておく
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