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2012年3月22日
「例会挨拶12・03・22」
【要旨】
● 消費増税に関する法律について、民主党内の議論がもめている。きょうもまとまらず、あすの閣議決定もできないであろう。先週この場で、「もめるのではないか」と申し上げたが、事実、そうした形になってきている。このままだと27日(火)、あるいは30日(金)(の閣議決定)ということだが、いよいよ(首相が明言している)年度内の法案提出ができないということになってきているようにも見える。仮にも政権党なのだから、少なくとも法案提出までは、きっちりやってもらいたい

● 法案が提出されたら、自民党としても、その内容について、堂々と意見の交換を行いたい。まったく、やぶさかでないし、結論を得たいと思っている

● 麻生内閣で消費税を議論した時も、いろいろな意見があった。しかし、意見を集約し、閣議決定をし、法律に書き込んだ

● 前回の参議院選挙でも、我々は、社会保障費に充当する財源として消費税を10%とした。そして、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」と明記し、選挙を戦った

● それには景気回復という大前提があり、これは、いわゆる「附則104条」に記されている通りだ。その景気回復のためには、まずはデフレ不況からの脱却が第一。そして、経済の成長戦略が必要であり、それは自明の理だ。我々は、そうしたことを明示した上で、選挙を戦ったのだ。その意味では、未だに党内の意見集約ができない民主党は、政権担当能力がなく、政権党としての体をなしていない

● 民主党が「できない」というのなら、自民党がやる。はっきりしている。我々は過去にも、そう示してきた。そんな時に、また「大連立」などというクリンチみたいな話が出てきているが、党内がまとまらないところと一緒になって、どうやってまとまるのか。綱領もない政党とどうしたら大連立などできるのかと、理解ができない。ただ、きちんとやれる人たちと一緒になってやることは、国家・国民の為になる

● 消費税(率引き上げ)についても、やらねばならないと思っているが、時期は「今」ではない。景気が回復したと、とても言えない状況の「今」ではない、そう強く思っている。「日本を守るのは自民党」、そう確信しているので、それを肝に銘じ、ここ数週間の頑張りどころに臨んでほしい



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