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「例会挨拶１２・０７・２６」
【要旨】
● きょうも参議院の特別委員会で、一体改革法案の審議が進んでいる。有意義な審議が行われることを期待している
● しかし、申し上げなければならないことがある。いわゆる３党合意について、これは先進国でも政治の混乱が続く中で、歴史的に評価されて然るべきだと思うが、その前提条件が今、崩れているということだ
● 衆議院で(一体改革法案が可決されて以降)、民主党から５５名が出ていった。また、(民主党に)残っているが、公然と法案成立阻止をうたう者もいる。その中には元代表も含まれる。そうなると、状況が全然違うのではないか。少なくとも、野田首相が党内をまとめているとは言い難い
● そんな方が、補正(予算)だ、集団的自衛権だ、PKOだ、TPPだと言うが、それらに自民党が乗ったとしても民主党内がまとまるのか。政権担当能力が欠けているとしか言いようがない。はなはだ心許なく、遺憾に思う
● 我々としては、仮にも３党の幹事長が署名し公党同士で合意した以上、法案成立までは責任を持たねばならないと思っている。しかし、このような状況になってくると、「前提条件が違うのに３党合意を履行する責任が我々にあるのか」といった意見が若い議員を中心に出てきていることに、なかなか反論しにくい
● 野田首相は、この法案の成立に「政治生命を懸ける」と言われてきたが、審議日程もなかなか決まらず、なんとなく(採決を)延ばそうとしておられるように見える。そうではなく、(法案を粛々と成立させ、その後直ちに)国民に信を問うのが筋だ
● 今、総選挙を経ずして、大連立という話が聞かれるが、思想信条、背景、歴史、組織、そしてそれぞれの地域での状況も違う政党同士が、勝手に上部組織だけでくっつくことが、野合でなくてなんだ。私には理解できない。拠って立つものが違うので、そうした条件で話をするには、解散して改めて信を問わねばならないのは当然のことだ。総選挙を経ずして、安易に「取り急ぎ連立を」などという話は、明らかに問題に対する意識が欠けており、当然慎重であるべきだ
● 個別の案件については、今回の一体改革のように政党間で合意することは十分にあり得るが、国民の審判を受けずして大連立などということになると、総選挙の意味が失われ、民主主義の根幹に関わる話になりかねない。せっかく評価されるべき３党合意がなされた直後に、こうした話が出てくること自体が安易過ぎる。はなはだ不満であり、将来に対して不安を感じるのは私だけないと思う
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